動物病院でのペット医療トラブル

動物病院でのペットの診療・治療・手術に関わる診療契約

ペットショップなどでのペット・動物の購入に関する売買契約

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ペットトラブルに遭った際に比較的に対応しやすい民法の事例

消費者契約法とは

ペット動物の販売や動物病院で獣医師によるペットの診療や治療を受ける際にはそれぞれ契約が交わされます。ペットショップなどでの購入に関わる際の契約は分かりやすいと思いますが、医療提供者と患者側の間にも診療契約が存在し、医療に対しても「消費者契約法」は適用範囲となります。

消費者契約法には「契約の取り消し」「不当条項の無効」という効力があります。

「契約の取り消し」は、契約を交わす際に適切な説明が為されず、また契約への不適切であると思われる誘導があった場合に、その契約自体を取り消すことが出来ます。
しかし、ペット動物に対しては、クーリングオフ制度は適用されません。

そのため、ペット動物に対する消費者契約法の適用は、「不当条項の無効」がメインとなると思います。

「不当条項の無効」はその契約内容がペット販売業者、動物病院である獣医療者側が一方的に決めていて、消費者(ペットの購入者、ペットの診療に来院した飼い主)にとって不利益な内容である場合にその内容を無効とすることが出来ます。

●一方的に消費者の利益を害する条項
●債務不履行の一部もしくは全部の免責条項
●不法行為の一部もしくは全部の免責条項
●瑕疵担保責任の全部の免責条項
(東京都港区ポータルサイト様より一部抜粋)

ペットショップではペット動物の購入の際にサインする書類、動物病院では治療、手術、入院の際に、「その処置においていかなる結果になっても申し立てをしないことに同意する」というような内容の同意書、承諾書、誓約書などと書かれた書類にサインを強要させられることが多々あると思います。

サインをしてしまった後に、ペットが医療ミスに遭ってしまった場合、書類に署名してしまったからと言って諦めることはありません。
人の医療過誤においても裁判での判決において、そのような同意書、誓約書の効力を認めてはいません。

これら治療や手術、入院の際の同意書、承諾書、誓約書の本来の意味は、病院側が「これだけの説明をしました」、という証明に過ぎないものであり、ミスや過失を犯してもそれが免責されるという法的根拠には何らなり得るものでは無いからです。

消費者契約法が適用された具体的な事例  最近の判例や事例

■瑕疵担保責任の全部の免責条項
ペットショップで生後60日の血統書付の子犬を購入。3日目に様子がおかしくなり獣医の診察によると「先天的な異常」治療の甲斐無く死亡。販売覚書と免責同意書へのサインの効力は?

■ペット購入時のトラブル
千葉市消費生活センター 電話 043-207-3000(相談専用)
ペットショップで購入した子犬を3ヶ月後、病院に連れて行ったところ「両膝の関節が先天的に悪く手術が必要だ。」といわれた。他 対応と解説

■消費生活相談事例
ペットショップで購入後1週間で死亡した子犬

ペット動物は生き物ですが、法律上は「物」と捉えられます。
その購入の際の売買契約に関するトラブルには「瑕疵担保責任」が問われることとなります。
ペット販売業者の故意、過失に関わらず販売されたペットに病気や障害があった場合には、購入者は損害賠償請求を求めることが出来ます。
しかし病気の発生時点の証明などが必要なことから場合によっては困難なケースもあります。
ぺットショップはこのようなトラブルに備えて月々の契約金を支払い、提携の動物病院や獣医師を維持しています。
ペットショップ側はペットの購入者に、その提携先の動物病院に行くことを薦めます。
全ての動物病院や獣医師がそうでは無いでしょうが、提携契約の動物病院や獣医師はその月々の契約金の見返りとして、ペットショップに不利な疾病や原因を隠蔽することがあります。
また勿論、全てのペットショップがこのような悪質な準備工作をしているわけでも無いでしょう。
しかし、悪質なペットショップとその恩恵に預かろうとする儲け主義の動物病院、悪い獣医師は確実に存在します。

トラブルの際にペットショップ側の対応は、購入金額の返金、他のペットとの交換、治療費の支払いなどだと思いますが、購入したペットが生きている場合、返品、交換後のそのペットの行く末を考えるとショップ側の提案を受け入れるのは難しいと言えるでしょう。

困難なケースに遭遇したら、上記のような消費センターの窓口などにご相談下さい。
ペットの購入に関するトラブルの窓口でしたら比較的多く存在します。

■少額裁判制度について 財団法人日本消費者協会

獣医療過誤相談者の相談内容など掲載記事の転記はお断りします